PURPOSE 事業目的
- 市内スタートアップの成長
- 行政課題の解決
- イノベーションの創出
本市では、スタートアップ支援を推進するため、産学官６０団体で構成される「北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム」を設置し、スタートアップの創出・成長支援を行っています。本事業では、未来の地域経済を牽引するような市内スタートアップの成長、優れた技術・斬新なビジネスアイデアを有する市内外のスタートアップによる行政課題の解決や市内企業との協業を通じたイノベーションを創出することで、本市の経済成長及び課題解決に貢献することを目的とします。
本事業における用語の定義は、以下のとおりとします。
このうち、（１）～（４）については、支援プログラムの採択枠に応じて、応募の資格要件に関わる内容であるため留意してください。
（１）スタートアップ
次のいずれにも該当する企業をいう。
① 法人格を有すること。
② 応募時点で、設立してから１５年以内であること。
③ 新しい技術の活用又は斬新なサービス等、新規性がある事業を、加速度的に拡大する志向を持っていること。
④ 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲内であって、みなし大企業に該当しないこと（市内スタートアップ成長支援プログラムのみに適用する。）。
※ みなし大企業とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
ア 同一の大企業（中小企業者以外の法人）から２分の１以上の出資を受ける法人
イ ２以上の大企業から３分の２以上の出資を受ける法人
（２）市内スタートアップ
次のいずれかの要件を満たすスタートアップをいう。
なお、本事業による支援を開始した年度中に要件を満たす場合を含む。
① 法人登記簿上の本社又は本店が、北九州市内にある企業
② 主たる事業所が、北九州市内にある企業
（３）ディープテック
特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など、社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術で、北九州市が認めたもの。
（４）市内企業
次のいずれかの要件を満たす企業をいう。
なお、本事業による支援を開始した年度中に要件を満たす場合を含む。
① 法人登記簿上の本社又は本店が、北九州市内にある企業
② 北九州市内に、事業活動を行う拠点があり、かつ、常勤の従業員を雇用している企業
（５）ＣｘＯ人材
企業活動における、各業務及び機能の責任者をいう。
OUTLINE 事業概要
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本事業におけるスタートアップ支援は、「市内スタートアップ成長支援プログラム」及び「イノベーション支援プログラム」で構成されています。支援にあたっては、本市及び本事業の運営を委託するフォースタートアップス株式会社が事務局を設置し連携して、支援するスタートアップを公募・審査・採択し、資金支援・伴走支援を行います。
支援１年目（令和６年度）は、取組の着手から準備を行い、可能な限り実行まで進めます。さらに、希望するスタートアップには、機運醸成イベントにおいて、会社紹介及び取組の内容を発表（ピッチ）していただきます。１年目の最後には、２年目の支援を希望するスタートアップを審査の上、支援の要否及び支援額等を決定します。
支援２年目（令和７年度）は、本事業における取組に関して設定したＫＰＩを達成するために活動してください。下半期には成果発表会（デモデイ）を開催しますので、令和６年度採択スタートアップは全て参加し、成果発表（ピッチ）を行っていただきます。
３年目（令和８年度）は、フォローアップを行います。資金支援はありませんが、必要に応じて伴走支援は行います。本事業において、未実装の製品・サービスに係る取組を行った場合は、この年度中に実装（一部でも可）してください。
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① 「研究開発・実証支援」枠
市内スタートアップによる実証実験及び研究の実施、並びに試作品・サービスの開発・改良に係る調査・検討・開発・検証・準備等に対する資金支援・伴走支援を行う。
ア. ディープテック系市内
スタートアップに対する支援支援対象者 未実装の製品・サービスの研究開発・実証を希望する、ディープテック系以外のシード期の市内スタートアップ 採択社数 １社程度 支援期間 最大２年間（令和６・７年度） 支援額 １社につき５００万円/年×２年＝１,０００万円（いずれも上限値） 助成率 １０分の１０ 対象経費 土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、研究開発費、消耗品費、保守・改造修理費、外注費、その他経費 イ. その他分野の市内スタートアップに対する支援
支援対象者 未実装の製品・サービスの研究開発・実証を希望する、ディープテック系以外のシード期のスタートアップ 採択社数 ２社程度 支援期間 最大２年間（令和６・７年度） 支援額 １社につき２００万円/年×２年＝４００万円（いずれも上限値） 助成率 １０分の１０ 対象経費 土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、研究開発費、消耗品費、保守・改造修理費、外注費、その他経費 -
② 「事業展開支援」枠
市内スタートアップによる製品・サービスの売上拡大のための活動に係る調査・検討・開発・検証・準備等に対する資金支援・伴走支援を行う。
支援対象者 実装された製品・サービスの事業展開を希望するアーリー期の市内スタートアップ 採択社数 １社程度 支援期間 最大２年間（令和６・７年度） 支援額 １社につき１,０００万円/年×２年＝２,０００万円（いずれも上限値） 助成率 １０分の１０ 対象経費 土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、研究開発費、消耗品費、保守・改造修理費、外注費、その他経費 -
③ 人材採用支援（公募なし）
市内スタートアップによるＣｘＯ人材の採用及び首都圏人材・外国人材のインターン・トライアル採用に対する資金支援・伴走支援を行う。
支援対象者 上記「①研究開発・実証支援」枠又は「②事業展開支援」枠において支援する市内スタートアップ 支援期間 最大１年間（令和６年度） 支援額 総額３３４万円（令和６年度） 助成率 １０分の１０ 対象経費 ＣｘＯ人材（候補を含む）の採用（労務費）、首都圏人材・外国人材のトライアル採用・インターンに係る旅費
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① 「行政課題解決」枠
北九州市が設定した課題を解決するためのスタートアップによる実証実験及び研究開発の実施、並びに試作品・サービスの開発・改良に係る調査・検討・開発・検証・準備等に対する資金支援・伴走支援を行うもの。
支援対象者 行政課題を解決する技術・サービスを持つ市内又は市外スタートアップ 採択社数 ４社程度 支援期間 最大２年間（令和６・７年度） 支援額 １社につき４００万円/年×２年＝８００万円（いずれも上限値） 助成率 １０分の１０ 対象経費 土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、研究開発費、消耗品費、保守・改造修理費、外注費、その他経費 -
②「市内企業協業」枠
市内企業との協業によるオープンイノベーション又は生産性向上を目的とした、スタートアップによる実証実験及び研究開発の実施、並びに試作品・サービスの開発・改良に係る調査・検討・開発・検証・準備等に対する資金支援・伴走支援を行うもの。
支援対象者 市内企業が協業を希望する市内又は市外スタートアップ 採択社数 ４社程度 支援期間 最大２年間（令和６・７年度） 支援額 １社につき４００万円/年×２年＝８００万円（いずれも上限値） 助成率 １０分の１０ 対象経費 土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、研究開発費、消耗品費、保守・改造修理費、外注費、その他経費
（１）各プログラムにおける各採択枠に記載の採択社数は、あくまで目安であり、スタートアップ公募の際に、応募者から提出される経費予算明細書の金額（資金支援申請額）に応じて、予算の範囲内で可能な限りの社数を採択する予定です。
また、応募状況に応じて、各プログラム及び各採択枠を越えた、支援額・採択社数の調整を可能とし、柔軟に対応することとします。
（２）対象経費について、「人材採用支援」を除き、労務費及び旅費は対象外とします。
（３）記載の金額について、「消費税額込み」と記載していないものは、全て「消費税額抜き」の金額とします。
（４）２年目（令和７年度）の資金支援については、令和７年度予算の成立（北九州市議会の議決）をもって確定するため、その内容によっては支援額の変更又は資金支援の中止があり得ます。
ELIGIBILITY 応募資格
成長支援プログラム
② 市内スタートアップであること。
③ 市区町村税を滞納していないこと。
④ 暴力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
⑤ 本事業における取組と同一のものに対し、本事業以外で、国や自治体からの委託及び助成等を受けていないこと。また、本事業の支援期間中は、受ける予定がないこと。
⑥ 新規性（※）を有する取組を行うこと。
支援プログラム
② 市区町村税を滞納していないこと。
③ 暴力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
④ 本事業における取組と同一のものに対し、本事業以外で、国や自治体からの委託及び助成等を受けていないこと。また、本事業の支援期間中は、受ける予定がないこと。
⑤ 「市内企業協業」枠については、市内企業と協力して取り組む見込みであること。なお、市内企業は、上記②及び③の要件を満たしていること。
⑥ 新規性（※）を有する取組を行うこと。
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DETAILS 募集内容
（１）市内スタートアップ
成長支援プログラム
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（２）イノベーション
支援プログラム
以下のとおり、本市が設定した課題（テーマ）を解決するための実証実験等の取組を募集します。また、応募者が課題（テーマ）を設定するフリーテーマ枠での応募も可能です。
※ 一つのテーマにつき、採択上限社数は１社とします。ただし、フリーテーマ枠は、複数社の採択を可とします。
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| No. | テーマ | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 児童虐待対応業務ＤＸ |
○課題 児童虐待対応件数が増加傾向にあり、法令等に則り、担当職員を増やす必要があるが、業務経験者には限りがあるため、経験の浅い職員が増え、きめ細かな人材育成に時間を要している。 |
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○実施したい実証実験、求める技術・サービス ＤＸの活用により、事務作業時間の短縮や人材育成の強化等を図る仕組みを構築する。 |
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| 2 | 目視点検等に代わる桟橋の点検 |
○課題 潮流が速い場所の海上に設置されている桟橋では、潮流の影響が比較的少ない干潮時間帯で点検を行う必要があり、さらに海水面と桟橋上部工下面部との間が狭いため、小型ボートや潜水士による目視、水中ドローン等による点検の作業時間を十分に確保することが難しい。 |
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○実施したい実証実験、求める技術・サービス 潜水士の目視点検等に代わる、海水面上の狭小空間における潮流の影響を受けない新技術による施設点検を行いたい。 |
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| 3 | 下水道処理設備の維持管理・保全技術のＤＸ |
○課題 下水道処理設備の維持管理においては、連続稼働を強いられる重要設備が多くあり、予期せぬ故障や緊急停止に至らないように、ＤＸを活用した低コストな設備保全技術が求められている。 |
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○実施したい実証実験、求める技術・サービス 下水汚泥処理設備（遠心脱水機）に対する ①電気信号解析（ESA）を利用した設備モニタリングの有効性の確認 ②異常振動の発生原因の分析 ③安定運転につながる改善策の立案 |
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| 4 | 主要な駅周辺エリアの価値の向上 |
○課題 小倉・黒崎地区では、建物の建替え等、都市機能の更新が進まず、空き店舗や平面駐車場等の低利用な不動産が増加するなどの課題がある。 また、東田地区では、商業施設や博物館等の公共施設、商店街が分断され回遊が少ない。 |
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○実施したい実証実験、求める技術・サービス ①公共空間や民間の空き地等の低利用不動産の活用と収益化 ②新たな人の流れや滞在を生む場づくり ③人流解析や新しい移動手段など、先端技術の実証実験のフィールドとしてまちを活用 |
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| 5 | 若者のコミュニティ形成 |
○課題 少子高齢化の進展や単身高齢者の増加により、社会的孤立のリスクが高まるなど、地域で支援を必要とする人が増加している一方で、自治組織加入率が著しく低下するなど、地域活動の担い手が減少傾向にあり、人と人とのつながりが希薄化している。また、孤独感を抱える若年層が増加傾向にある。 |
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○実施したい実証実験、求める技術・サービス Ｚ世代の若者が、人と人とのつながりを実感し、その重要性を感じるための新たなコミュニティを創出する。 コミュニティの創出においては、オンライン上とリアルな場、双方からアプローチが可能なコミュニティとする。また、オンラインやリアルな場に参加することのハードルを下げるとともに、新たな出会いや思いがけない出会いが生まれるコミュニティの管理・運営について検証する。 |
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| 6 | 市街地での鳥（カラス、ムクドリ）被害の低減 |
○課題 市街地でのカラス、ムクドリの集団飛来は、糞害や騒音などの生活環境被害を引き起こすが、捕獲は難しく追払いしかできない。また、突然現れるため、対応が後手になる。 |
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○実施したい実証実験、求める技術・サービス 市街地でのカラス等の飛来を、定点的かつ自動的に感知し追い払う。 |
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| 7 | デジタル技術を活用した有害鳥獣の生息域の可視化 |
○課題 ①有害鳥獣の生息状況等は、被害情報や捕獲情報から断片的な把握しかできておらず、効率的な対策ができない。 ②相談記録はあるものの、資料が膨大で総合的な分析ができていない。 ③地図上で表されていないため、傾向が分かりにくい。 |
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○実施したい実証実験、求める技術・サービス 目撃・被害・捕獲情報から、簡易に生息状況マップを作成し、情報分析やマップ上で時系列的な変化を示せるサービス。 |
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| 8 | 市営住宅の共益費徴収に係る訪問の負担軽減 |
○課題 市営住宅には共同で使用する施設があり、その維持管理及び維持管理費（共益費）は、北九州市では入居者負担としており、入居者（団地自治会等）が共益費を徴収・管理しているが、高齢化の進行に伴い、特に各戸訪問による共益費の徴収や未払い者への督促が、入居者の負担となっている。 |
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○実施したい実証実験、求める技術・サービス 集金のための訪問を減少させるツールを活用して、共益費徴収に係る負担を軽減したい。 |
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| 9 | フリーテーマ（応募者が提案） | 北九州市の行政課題及びその解決に資する取組を、応募者が提案してください。 |
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（１）応募可能な件数
全ての採択枠を通じて、スタートアップ１社につき１件とします。
なお、イノベーション支援プログラム「市内企業協業」枠について、協業先の市内企業は重複しても構いません。
※ 例（応募スタートアップが重複しなければ、協業先市内企業が重複しても応募可能）
・応募案件①：スタートアップＡ社＋協業先市内企業Ｃ社
・応募案件②：スタートアップＢ社＋協業先市内企業Ｃ社
COST 資金支援の対象経費
（１）市内スタートアップ成長支援プログラムの
「人材採用支援」以外
| 経費 | 内容 |
|---|---|
|
土木・ 建築工事費 |
機械装置等の製作・設置に必要な土木・建築工事、並びに付帯する電気工事に要する経費 |
|
機械装置等製作・ 購入費 |
機械装置、その他備品の製作、購入・設置に要する経費 ※取得価額が１０万円以上（消費税込み）、かつ使用可能期間（法定耐用年数）が１年以上のもの |
| 研究開発費 | 研究開発に要する経費（外注費、消耗品費等） |
| 消耗品費 |
資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費 ※取得価額が１０万円未満（消費税込み）、又は使用可能期間（法定耐用年数）が１年未満のもの |
|
保守・ 改造修理費 |
プラント及び機械装置等の保守、改造、修理に必要な経費 |
| 外注費 | データの分析及びソフトウェア開発、設計等の請負外注に係る経費 |
| その他経費 |
上記経費に属さない、知的財産権関連経費、会議費、通信料、借料、図書資料費、運送費、技術指導費、学会等参加費等 ※ 支払家賃、交際費、食料費、金融機関への振込手数料、代引き手数料等は対象外 |
① 消費税相当額は対象外とします。
② 労務費及び旅費は対象外とします。
③ 本事業と関係のないものや、本事業と関係があっても日常品や汎用性の高いものは対象外とします。
④ 応募の際に、１品当たりの単価が２０万円以上（消費税込み）の経費を計上する場合は、見積書を提出してください。
また、１件の契約が１００万円以上（消費税込み）の経費を計上する場合は、原則２者以上の見積書（※）の他、仕様書、契約書案を提出してください。
※ 見積競争を実施した上で、見積額が低い方を採用。
ただし、特別な理由があり、業者が１者に特定される場合は、指定様式（経費予算明細書）にその理由（業者が１者に特定される理由、価格の妥当性）を記載すること。
⑤ 対象経費であっても、その支払を証明（領収書、口座振込結果等）できないものは、対象外とします。
⑥ 本事業の採択日以降に発注したものを対象とします。
（２）市内スタートアップ成長支援プログラムの
「人材採用支援」
| 経費 | 内容 |
|---|---|
| 労務費 | 本事業の採択日以降に採用したＣｘＯ人材（候補を含む）の人件費 |
| 旅費（交通費・宿泊費） |
本事業の採択日以降に行った、首都圏人材又は外国人材のトライアル採用又はインターンシップについて、当該人材が要した居住地と北九州市内のスタートアップの所在地との往復に係る交通費及び北九州市内での宿泊費 ※ 消費税相当額も対象 |
※ 上記の経費に対する支援は、「人材採用支援」以外の市内スタートアップ成長支援プログラムに採択された市内スタートアップに対して行うとともに、各採択枠の支援額とは別に資金支援を行いますが、予算の範囲内で支援を行うため、申請いただいた労務費・旅費の全てを支援できるとは限りません。
SCHEDULE 支援期間・スケジュール
（２）令和７年度（２年目） 令和７年４月１日～令和８年３月３１日
（1年目）
（2年目）
※ ２年目（令和７年度）の資金支援については、令和７年度予算の成立（北九州市議会の議決）をもって確定するため、その内容によっては支援額の変更又は資金支援の中止があり得ます。
（3年目）
APPLICATION 応募手続
（１）提出書類
ご提出いただく書類は以下のとおりです。指定様式は、北九州市のウェブサイトよりダウンロードしてください。（URL： https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/326_00044.html）
| No. | 提出書類 | 指定様式 |
|---|---|---|
| 1 | 応募様式（企業概要や本事業における取組等を記載してください） ※３０ページ以内 |
有り |
| 2 | 会社紹介資料（既存の資料があれば、ご提出ください） ※２０ページ以内 |
無し |
| 3 | 経費予算明細書（令和６年度分、令和７年度分） （本事業における取組で必要となる経費を見積もってください） |
有り |
| 4 | 3の積算根拠が分かる資料 （見積書、外注する場合の委託契約書案、カタログ等で金額が記載された資料を提出してください） |
無し |
| 5 | 役員等名簿 （暴力団と関係性がないことを確認するために使用します） |
有り |
| 6 | 暴力団排除に関する誓約書 | 有り |
| 7 | 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本） （３か月以内に取得したものを提出してください） |
無し |
| 8 | 株主名簿（持ち株比率の分かるもの） | 無し |
| 9 | 直近の市区町村税に滞納がないことの証明 （各市区町村(東京都の場合は都税事務所)で発行される納税証明書） |
無し |
| 10 | 直近２期分の決算関係書類 （貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書） |
無し |
| 11 | 北九州市認定ベンチャーキャピタルから、令和４年４月１日以降に出資を受けている証明（投資契約書の写し） ※審査における加点を受ける場合は提出 |
無し |
（２）提出方法
以下のURL(Googleフォーム)にアクセスし、上記（１）の提出書類をアップロードして提出してください。
なお、提出された書類の修正や返却はできません
※ アップロードに際してはGoogleアカウント（無料）の作成が必要です。
作成方法：https://support.google.com/accounts/answer/27441?hl=ja
※ アップロードができない場合は、本ページ下部の問い合わせ先までご一報ください。
（３）提出期限
令和６年８月５日（月）１７時必着
EXAMINATION 審査
（１）一次審査（書面審査）
2. 審査を行うにあたり、事務局より個別に内容の確認を行う場合があります。
3. 審査結果は８月下旬頃に事務局より連絡します。
4. 一次審査通過者には、審査員からのコメントの送付及びプレゼンテーション審査の案内も併せて行います。この際、応募内容の修正をお願いする場合があります。
（２）二次審査（プレゼンテーション審査）
外部有識者を含む審査員５名による審査会において、プレゼンテーションを行っていただきます。
| 対象者 | 一次審査通過者 |
|---|---|
| 審査会の日程 |
令和６年８月２６日（月）～２８日（水） ※ 時間や開催方法等は別途案内 |
| 審査方法 | ご提出いただいた事業計画に基づいたプレゼンテーションを５分程度行っていただきます。その後、審査員からの質疑を１０分程度行います。 |
（３）審査基準
審査（一次審査・二次審査共通）は、以下の基準で行います。
（４）北九州市認定ベンチャーキャピタル
審査の際に加点項目としている北九州市認定ベンチャーキャピタルは、以下のとおりです。
| ANRI株式会社 | 東京都渋谷区 |
|---|---|
| AAファンド有限責任事業組合 | 東京都渋谷区 |
| AAファンド２号有限責任事業組合 | 東京都渋谷区 |
| インキュベイトファンド株式会社 | 東京都港区 |
| 株式会社NCBベンチャーキャピタル | 福岡市中央区 |
| epiST Ventures株式会社 | 東京都新宿区 |
| 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ | 福岡市中央区 |
| 株式会社エフベンチャーズ | 福岡市中央区 |
| Gazelle Capital株式会社 | 東京都目黒区 |
| QBキャピタル合同会社 | 福岡市早良区 |
| 株式会社先端技術共創機構 | 東京都文京区 |
| GxPartners有限責任事業組合 | 福岡市中央区 |
| 栖峰投資ワークス株式会社 | 京都市下京区 |
| 株式会社ゼロワンブースターキャピタル | 東京都千代田区 |
| 株式会社Deep30 | 東京都文京区 |
| 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ | 東京都文京区 |
| 株式会社ドーガン・ベータ | 福岡市中央区 |
| DRONE FUND株式会社 | 東京都渋谷区 |
| 日本ベンチャーキャピタル株式会社 | 東京都千代田区 |
| HAKOBUNE株式会社 | 東京都中央区 |
| 株式会社HERO | 東京都港区 |
| ひびしんキャピタル株式会社 | 北九州市八幡東区 |
| Beyond Next Ventures株式会社 | 東京都中央区 |
| Full Commit Partners株式会社 | 東京都港区 |
| 三菱UFJキャピタル株式会社 | 東京都中央区 |
| 株式会社みらい創造機構 | 東京都渋谷区 |
| 山口キャピタル株式会社 | 山口県下関市 |
| ユナイテッド株式会社 | 東京都渋谷区 |
| レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区 |
（５）採択企業の決定（審査結果の通知）
採択企業は、審査会を参考に北九州市が決定します。審査結果は、８月末ごろに通知する予定です。採択企業には、資金支援の額及び採択条件を記載した通知書を、不採択企業には、不採択理由等を記載した通知書を送付します。審査の内容によっては、適正な資金支援を行うため、応募した資金支援の額等を修正した内容で採択を決定する場合がありますが、これについて異議がある場合は、応募の取り下げをすることができます。また、採択条件は以下のとおりであり、条件を満たさない場合は、採択を取り消す場合があります。
- 1. 取組の実施方法等の主要な内容を変更する場合は、事前に本市の承認を受けなければならない。
- 2. 取組を中止する場合は、本市の承認を受けなければならない。
- 3. 取組が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難になった場合は、速やかに本市に報告して、その指示を受けなければならない。
- 4. 本事業の経理については、本事業以外の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておかなければならない。また、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類は、本事業における支援が終了した日の属する年度の終了後５年間は保存しておかなければならない。
- 5. 市内スタートアップ成長支援プログラムにおいて、応募時点で市内スタートアップの要件（本社又は主たる事業所設置要件）を満たしていない場合は、本事業による支援を開始した年度中に、要件を満たすとともに、その事実を確認できる書類の写しを提出しなければならない。また、支援期間中は、要件を満たしておかなければならない。
- 6. 本市が主催する、本事業に係るイベントに参加すること。
FLOW 採択後の流れ
（１）資金支援額の概算払い
（２）本事業の支援期間
（３）スタートアップ機運醸成イベント及び成果報告会（デモデイ）
① 令和６年度（１年目）
令和６年１０月～令和７年３月末を目途に、スタートアップ機運醸成イベントを開催します。
各採択企業には、会社紹介や本事業における取組の紹介をピッチしていただく予定です。
② 令和７年度（２年目）
令和８年３月中下旬を目途に、本事業の取組成果の報告会（デモデイ）を開催し、発表の場を設けます。
（４）資金支援額の精算
- 1. 事業報告書
- 2. 経費支出明細書
- 3. 見積書、契約書及び領収書等の経費の根拠、支払いが確認できる書類の写し
CANCEL 採択の取り消し
以下の事由に該当した場合、資金支援の全部又は一部を取り消す場合があります。また、その場合、既に資金支援が行われている場合は、返還していただきます。
- 1. 偽りその他不正な手段により、資金支援を受けた場合。
- 2. 支援対象経費に該当しない用途で、支援金を使用した場合。
- 3. 本事業の採択条件に違反した場合。
- 4. 応募資格の要件を、満たしていないことが分かった場合、又は満たさなくなった場合。
BRIEFING 公募説明会
下記のとおり、今回の公募に係る説明会を開催します。
| 日時 | 令和6年7月18日（木） 14:00~15:30 |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン開催 |
| 参加方法 |
以下のZoomからご参加ください。（事前申し込み不要） https://us06web.zoom.us/j/82559954188?pwd=fY3HsJPyxmcvNdXOnwRm9cbsuH8RZx.1 ・ミーティング ID: 825 5995 4188 ・パスコード: 736699 |
CONTACT お問い合わせ先
個別相談、応募書類の提出方法、
審査に関すること
（受託業者：フォースタートアップス株式会社）
・担当：栗原、井伊
・Ｅメール：pa@forstartups.com
・電話番号：03-6893-0650
その他に関すること
（応募資格、提出書類、資金支援対象経費など）
・担当：小濵（おばま）、片山
・Ｅメール：san-startup@city.kitakyushu.lg.jp
・電話番号：０９３－５８２－２５９０